TICOHA 利用規約
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、Ticoha(運営責任者:寺岸 俊介、以下「当方」といいます。)がこのウェブサイト上で提供するサービス「TICOHA」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべての方(以下「ユーザー」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
なお、本規約は、本サービスの登録ユーザーのみならず、予約者(本サービスを通じて予約を行う第三者)およびコラボレーター(コラボ機能を通じて予約カレンダーを生成する第三者)にも適用されます。
第1条(適用)
- 本規約は、ユーザーと当方との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 当方は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
第2条(本サービスの定義)
- 「TICOHA」とは、当方が提供するウェブサイト、API、およびこれらを通じてアクセス可能なすべての機能を含む日程調整サービスをいいます。本サービスには、モバイルブラウザからのアクセスを含みます。
- 本サービスは、ユーザーのスケジュールを考慮した予約可能な日時を掲載し、第三者(以下「予約者」といいます。)が当該日時に予約することができるようにすることで、ユーザーと予約者との間でスケジュールの設定を可能にします。
- 本サービスの各プランにおける機能の詳細および制限事項は、当方のウェブサイトに別途表示するものとします。
第3条(利用登録)
- 本サービスの利用登録は、登録希望者が当方の定める方法(Google、Microsoft等の外部アカウントとの連携を含みます。)により行うものとします。
- 登録希望者は、外部アカウントとの連携を完了することにより、本規約およびプライバシーポリシーに同意したものとみなされます。
- 当方は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当方が判断した場合
- その他、当方が利用登録を相当でないと判断した場合
第4条(ユーザーIDおよびパスワードの管理)
- ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
- ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当方は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
- ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当方に故意又は重大な過失がある場合を除き、当方は一切の責任を負わないものとします。
第5条(利用料金および支払方法)
- ユーザーは、本サービスの有料部分の対価として、当方が別途定め、本ウェブサイトに表示する利用料金(税込・日本円)を、当方が指定する方法により支払うものとします。決済に係る手数料は当方が負担します。
- 本サービスには、機能に一定の制限があるフリープランをご用意しています。有料プランご契約前に、フリープランにて十分にサービス内容をご確認ください。
- 支払方法は以下のとおりとします。
- クレジットカード(Visa、Mastercard、American Express、JCB)— 決済処理はStripe, Inc.を通じて行われます。
- 請求書払い(年額プラン・20名以上でのご利用に限る)— ご希望の場合はお問い合わせフォームよりご連絡ください。
- 支払時期は以下のとおりとします。
- 月額プラン:ご契約日に初回決済、以降毎月同日に自動決済
- 年額プラン:ご契約日に一括決済、以降毎年同日に自動決済
- 請求書払い:発注月末締め、翌月末日払い
- ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第6条(返金・解約)
- 本サービスはデジタルサービスの性質上、お支払い後の返金はお受けしておりません。
- 解約はいつでもマイページより手続き可能です。解約後も、ご契約期間の満了日(次回更新日の前日)までサービスをご利用いただけます。
- 契約期間途中での解約による日割り返金は行っておりません。
- 当サービスは通信販売に該当するため、特定商取引法に基づくクーリングオフ制度の適用対象外となります。
第7条(プラン変更)
- アップグレード(上位プランへの変更):即時適用され、残期間に応じた差額調整を行う場合があります。
- ダウングレード(下位プランへの変更):次回更新日より適用されます。
- 支払いサイクルの変更(年払いから月払いへの変更):年間契約期間終了後より適用されます。契約期間中に変更予約が可能です。
第8条(第三者提供サービスとの連携)
- ユーザーが本サービス上で第三者の提供するサービス(以下「第三者提供サービス」といいます。)と連携した場合には、当方は、第三者提供サービスからユーザーの情報を取得し、本サービスの提供のために利用することができるものとし、ユーザーは予めこれを承諾するものとします。
- 本サービスが連携可能な第三者提供サービスには、以下が含まれます。ただし、連携可能なサービスは変更される場合があります。
- Google Calendar
- Microsoft Outlook / Microsoft 365
- Zoom
- Microsoft Teams
- Google Meet
- 第三者提供サービスの利用については、当該サービスの利用規約が適用されます。当方は、第三者提供サービスの内容、品質、信頼性、適法性、可用性等について、いかなる保証も行いません。
- 第三者提供サービスの停止、障害、終了、仕様変更、データ同期の遅延・不整合等により本サービスの全部または一部が利用できなくなった場合、またはユーザーに損害が生じた場合でも、当方は一切の責任を負わないものとします。第三者提供サービスに起因する問題は、本サービスの瑕疵または障害には該当しません。
- 外部サービスとの連携をご利用の場合、各サービスの利用料が別途発生する場合があります。
第9条(コラボ機能)
- ユーザーは、本サービスのコラボ機能を利用することで、他のユーザーまたは第三者(以下「コラボレーター」といいます。)に対し、自己のリソース(グループまたはメンバー)の予約可能枠を公開し、コラボレーターが予約カレンダーを生成することを許可することができます。
- コラボ機能の利用にあたり、ユーザーは以下の事項を承諾するものとします。
- コラボレーターに対して開示される情報の範囲および内容
- コラボレーターが生成した予約カレンダーを通じて予約が行われること
- コラボ機能に関連して発生した紛争等については、ユーザーとコラボレーターの間で解決すること
- コラボレーターは、本規約に同意した上でコラボ機能を利用するものとし、本規約の禁止事項その他の規定が適用されます。
- 当方は、コラボ機能を通じて行われたやり取りや予約の結果について、一切の責任を負わないものとします。
第10条(予約者)
- 予約者は、本サービスを通じて予約を行うことにより、本規約に同意したものとみなされます。
- 予約者は、予約時に正確な情報を提供するものとし、虚偽の情報を提供してはなりません。
- 当方は、予約者が提供する情報の真偽・正確性等、その他予約者に関する事項につき何らの保証も行わないものとします。
第11条(予約ゲスト情報のデータ管理責任)
- ユーザーは、本サービスを通じて取得した予約者の個人情報(氏名、メールアドレス、電話番号等。以下「予約ゲスト情報」といいます。)について、個人情報保護法上のデータ管理者としての責任を負うものとします。
- 当方は、予約ゲスト情報について、ユーザーの指示に従ってデータを処理するデータ処理者の立場にあります。
- 予約者から予約ゲスト情報の削除請求があった場合、ユーザーは速やかに本サービス上で当該情報の削除を実行するものとします。
- 当方が予約者から直接削除請求を受けた場合、当方は当該ユーザーに通知し、削除の可否についてユーザーの判断を仰ぐものとします。ユーザーが削除を拒否した場合、当方は予約者に対し、ユーザーへ直接削除を依頼するよう案内します。
- ユーザーは、予約ゲスト情報の取扱いについて、自己の責任において適用される法令を遵守するものとします。
第12条(禁止事項)
ユーザー、予約者およびコラボレーターは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当方、本サービスの他のユーザー、または第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 当方のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 他のユーザーに成りすます行為
- 当方のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- 当方、本サービスの他のユーザーまたは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
- 実現不可能な内容を登録する行為
- 虚偽の情報を登録する行為
- 本サービスを利用して、以下に該当するまたはそのおそれのあるサービスの予約を受け付ける行為
- 法令に違反するサービス
- 公序良俗に反するサービス
- 性的なサービス
- 悪質商法に関するサービス
- その他当方が不適切と判断するサービス
- 当方が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為(当方が認めた場合を除く)
- 本サービスの仕様を第三者に漏洩する行為
- 本サービスに対するスクレイピング、クローリング、その他の自動化された手段によるアクセス
- 大量の自動予約、または予約システムに過度な負荷をかける行為
- 競合サービスの開発または改善を目的とした本サービスの利用
- その他、当方が不適切と判断する行為
第13条(本サービスの提供の停止等)
- 当方は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- 第三者提供サービスの停止または終了(保守、仕様の変更、瑕疵の修補による停止を含みますが、これらに限りません。)により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
- その他、当方が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当方は、本サービスの稼働率等に関するサービスレベル保証(SLA)を提供しておりません。
- 当方は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第14条(利用制限および登録抹消)
- 当方は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 料金等の支払債務の不履行があった場合
- 当方からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
- 反社会的勢力等であること、または反社会的勢力等との関与が判明した場合
- その他、当方が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 当方は、本条に基づき当方が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第15条(退会)
- ユーザーは、当方の定める退会手続により、本サービスから退会できるものとします。
- 退会申請後、ユーザーのアカウントは即座に無効化され、ログインできなくなります。
- 退会後30日間は、誤削除からの復旧のため、データを保持します。この期間内であれば、復旧申請が可能です。
- 退会後30日経過後、ユーザーの個人情報は完全に削除されます。ただし、法令上保存が義務付けられている情報(決済履歴等)は、所定の期間保持されます。
第16条(本サービスの利用に関するユーザーの責任)
- 本サービスは、ユーザーの日程調整業務を支援するツールであり、ユーザーは本サービスを補助的なツールとして利用するものとします。
- ユーザーは、本サービスを通じて行われる予約の内容、日時、参加者等について、自己の責任において確認・管理するものとします。本サービスを完全に自動化されたシステムとして放置することなく、予約状況を定期的に確認する責任はユーザーにあります。
- 本サービスの利用結果(日程調整の成否、予約の成立・不成立、予約内容の正確性等)については、ユーザーが自己の責任において判断・確認するものとし、当方は一切の責任を負いません。
第17条(保証の否認および免責事項)
- 当方は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 当方は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当方の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当方とユーザーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
- 前項ただし書に定める場合であっても、当方は、当方の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち、以下に掲げる損害について一切の責任を負いません。
- 特別な事情から生じた損害(当方またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)
- 逸失利益
- 機会損失(日程調整が成立しなかったことによる商談・契約機会の喪失、予約の不成立による売上機会の喪失等を含みますが、これらに限りません。)
- 信用・評判の毀損に関する損害
- 当方の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は、ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
- 本サービスを通じて行われる、ユーザーと予約者またはコラボレーターとの間のやり取りおよびその結果については、当方は一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスの利用により、ユーザーと予約者またはコラボレーターとの間で紛争が生じた場合、ユーザーは自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当方に一切の迷惑をかけないものとします。
第18条(秘密保持)
- ユーザーは、当方の事前の書面による承諾がある場合を除き、本サービスに関連して当方が開示した一切の情報を秘密に取り扱うものとし、第三者に開示、漏洩してはならず、本サービスの利用以外の目的で使用してはならないものとします。
- ユーザーは、当方から求められた場合はいつでも、当方の指示に従い、遅滞なく、前項の情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。
第19条(権利の帰属)
- 本サービスにおける当方コンテンツに関する一切の知的財産権は、当方又は当方にライセンスを許諾している者に帰属するものとし、本サービスの利用を以て、当方又は当方にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- 本サービス上、当方の商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下総称して「商標等」といいます。)が表示される場合がありますが、当方は、ユーザーその他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又は本規約で明示する以外の使用を許諾するものではありません。
第20条(カスタマーデータおよびカスタマー派生データ)
- 本規約において、以下の用語は次の意味を有します。
- 「カスタマーデータ」とは、ユーザーが本サービスに入力・登録した情報、および予約者がユーザーの予約ページを通じて入力した情報をいいます。
- 「カスタマー派生データ」とは、カスタマーデータを基に当方が生成・加工したデータで、個人を特定できない形式に匿名化・統計化されたものをいいます。
- カスタマーデータの取扱いについては、プライバシーポリシーに従うものとします。
- カスタマー派生データは当方に帰属し、当方は以下の目的で利用することができるものとします。ユーザーは、これに予め同意するものとします。
- 本サービスの運営・改善(機能の利用状況分析、パフォーマンス最適化、障害検知・予防等)
- 営業活動・マーケティング(導入事例の統計データとしての利用、プレスリリース・広報資料での統計引用、営業資料での匿名化された利用実績の提示等)
- 当方のセキュリティ基準を満たした第三者ツール・サービスでの活用(分析ツールへのデータ連携、BIツールでの可視化、機械学習モデルの学習データとしての利用等)
- カスタマー派生データは個人を特定できない形式に加工されているため、ユーザーの退会後も当方は継続して保持・利用することができます。
第21条(サービス内容の変更等)
- 当方は、本サービスの機能の追加、変更または削除を行うことがあります。
- 前項の変更のうち、軽微なものについては、ユーザーへの事前の告知なく行うことがあります。
- 本サービスの重要な機能の変更または削除を行う場合は、事前にユーザーに告知するものとします。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。
- 当方は、本サービスの機能の変更または削除によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第22条(サービスの終了)
- 当方は、当方の都合により、本サービスの提供を終了することができます。
- 本サービスを終了する場合、当方は、終了日の3ヶ月前までにユーザーに通知するものとします。
- 本サービスの終了に際し、当方は以下の対応を行います。
- 通知後、新規の有料プラン契約および既存有料プランの更新(期間延長)の受付を停止します。
- 既に有料プランを契約中のユーザーは、その契約期間の満了日まで本サービスを利用することができます。
- 契約期間満了後、または無料プランのユーザーについては、終了日をもって本サービスの利用が終了します。
- 当方は、本サービスの終了によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第23条(利用規約の変更)
- 当方は以下の場合には、ユーザーの個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
- 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当方はユーザーに対し、前項による本規約の変更にあたり、変更の効力発生日の14日前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を、電子メールおよび本サービス上での掲示により通知します。
- 変更後の本規約の効力発生日以降に、ユーザーが本サービスを継続して利用した場合には、変更後の本規約の内容に同意したものとみなされます。
- ユーザーは、本規約に同意することにより、前各項に基づく本規約の変更について、あらかじめ同意したものとします。
第24条(個人情報の取扱い)
当方は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当方「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第25条(通知または連絡)
ユーザーと当方との間の通知または連絡は、当方の定める方法によって行うものとします。当方は、ユーザーから、当方が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
第26条(権利義務の譲渡の禁止)
- ユーザーは、当方の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
- 当方が本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は当方が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させたときは、当方は、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する本規約上の地位、権利及び義務並びにユーザー情報その他のユーザーに関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、予めこれに同意するものとします。
第27条(反社会的勢力の排除)
- ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- 暴力団員等が経営を支配または実質的に関与していると認められる団体その他これらに準ずる者と関係を有すること
- 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- ユーザーは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
第28条(分離可能性)
- 本規約の一部の規定が法令に基づいて無効と判断されても、本規約のその他の規定は有効とします。
- 本規約の全部または一部の規定が、あるユーザーとの関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本規約はその他のユーザーとの関係では有効とします。
第29条(存続条項)
第4条第3項、第5条第5項、第6条、第11条、第15条第4項、第16条、第17条から第20条まで、第22条第4項、第24条、第26条、第27条、本条、第30条及び第31条並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、本利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
第30条(準拠法)
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
第31条(管轄裁判所)
本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
制定日:2026年2月1日
最終更新日:2026年2月4日